【2025年版】東京のおすすめ退職代行15選比較！選び方から退職後の手続きまで徹底解説

退職代行サービスを選ぶうえで最も重要なのは、読者の状況に応じて法的に適切な交渉が可能な運営元（弁護士・労働組合・民間企業）を見極めることです。

この記事では、所在地が東京にある退職代行サービスを15社厳選し、料金や口コミを徹底比較しています。

退職代行サービス一覧だけでなく、東京の地域特性を踏まえた選び方から悪質な業者の見分け方、退職後の手続きまで、読者が安心して次の一歩を踏み出すために必要な情報を網羅的に解説します。

【2025年最新】東京の信頼できる退職代行おすすめ15選【一覧比較表】

東京で退職代行サービスを選ぶ際には、ご自身の状況に合わせて交渉範囲が合致する運営元（弁護士・労働組合・民間）のサービスを選ぶことが、確実な退職を実現する上で不可欠です。

有給休暇の消化や未払い賃金の支払いといった交渉事を会社と行う必要がある場合は、法的に交渉が認められている労働組合か弁護士法人が運営するサービスを選択することが求められます。

以下の比較表を参考に、各サービスの詳細を確認し、ご自身の状況と照らし合わせて最も適した一社を見つけましょう。

サービス名	対応エリア （東京対応可否）	利用可能区分	料金：正社員など	料金：アルバイト・パート（社会保険未加入）	販売価格以外の必要料金（実費除く）	支払方法	LINE対応 スマホ相談	即日退職	特徴	事業者名	運営種別	本店所在地	対応時間
退職代行ガーディアン 詳細はこちら	全国対応	正社員～アルバイト	¥19,800（税込）	¥19,800（税込）	なし	銀行振込 クレジットカード	LINE・電話相談	即日退職可	合法的に退職交渉できる団体	合同労働組合ガーディアン	労働組合運営	〒160-0004 東京都新宿区四谷1-15 アーバンビルサカス8 B棟1階3号室	24時間受付
退職代行モームリ 詳細はこちら	全国対応	正社員～アルバイト	¥22,000（税込）	¥12,000（税込）	なし	銀行振込 クレジットカード コンビニ決済 Paidy後払い等	LINE相談24時間	即日退職可	業界屈指の低料金＆充実サポート	株式会社アルバトロス	民間企業（労組提携・弁護士監修）	〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-32 TERRACE SITE GOTANDA 2階	24時間365日
退職代行EXIT 詳細はこちら	全国対応	正社員～アルバイト	¥20,000（税込）	¥20,000（税込）	なし	銀行振込 クレジットカード	LINE・メール相談可	即日退職可	業界最安値水準、一律料金	EXIT株式会社	民間企業	〒150-0041 東京都渋谷区神南1-11-4 FPGリンクス神南5階	24時間受付
弁護士事務所の退職代行 青山北町法律事務所 詳細はこちら	全国対応	正社員・契約社員・アルバイト等	¥55,000（税込） ※アフターフォロー無プラン ¥29,800	¥55,000（税込）	なし	銀行振込	LINE非対応 電話相談無料	即日退職可	弁護士事務所の退職代行。アフターフォロー有無で料金選択可	青山北町法律事務所	弁護士事務所	〒107-0061 東京都港区北青山3-12-7 秋月ビル502	平日9時～18時
退職代行トリケシ 詳細はこちら	全国対応	正社員～非正規まで	¥19,800（税込）	¥19,800（税込）	なし	銀行振込 クレジットカード 後払い（応相談）	LINE・電話相談	即日退職可	労組運営で団体交渉権あり	日本労働産業ユニオン	労働組合運営	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-19-15宮益坂ビルディング609	24時間365日
退職代行 リーガルジャパン 詳細はこちら	全国対応	正社員～アルバイト	¥22,000（税込）	¥22,000（税込）	労働組合加入費 ¥2,000	銀行振込	LINE・電話相談	即日退職可	法適合の労働組合が運営。有給消化サポート付き	合同労働組合運営（リーガルジャパン）	労働組合運営	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609	24時間受付
退職代行サービス 辞めるんです 詳細はこちら	全国対応	正社員～アルバイト	¥26,000（税込）	¥26,000（税込）	なし	銀行振込 クレジットカード 後払い（退職後支払可）	LINE・電話相談	即日退職可	業界初の後払い制導入。弁護士監修＆労組提携で法的交渉対応	LENIS Entertainment株式会社	民間企業（労組提携・弁護士監修）	〒105-0022 東京都港区海岸3-7-18 ALTO-B1101	24時間受付
弁護士ビーノ 退職代行サービス 詳細はこちら	全国対応	雇用形態問わず	¥66,000（税込）	¥66,000（税込）	なし	銀行振込 クレジットカード	LINE・電話相談	即日退職可	顧問弁護士が直接代行。残業代・有給交渉等も対応	弁護士法人mamori（弁護士ビーノ）	弁護士事務所	〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1丁目3-8 Fleur橘 4階	24時間受付
弁護士法人ガイアの 退職代行サービス 詳細はこちら	全国対応	正社員・契約社員・派遣・アルバイト可	¥25,300プラン ※公務員、業務委託、役員は選択不可 ¥55,000プラン ※自衛隊員、業務委託、役員、借金の交渉は選択不可 ※アフターフォロー完備 ※退職書類が送られてこないなどトラブルなどがあっても間に入って対応 ¥77,000プラン ※自衛隊員、業務委託、個人事業主、役員、借金の交渉など、 どのような雇用形態にも対応可能 ※ケースによってはお断りする可能性あり ※借金の交渉は、交渉成立を保証するものではありません		残業代・退職金請求時は 成功報酬20～30％	銀行振込	電話相談可	即日退職可	弁護士が交渉・手続きを代行	弁護士法人ガイア総合法律事務所	弁護士事務所	〒105-0004 東京都港区新橋3-2-3 千代川ビル6階	平日営業時間内
退職アカデミー 詳細はこちら	全国対応	20代限定（正社員・第二新卒等）	¥0（完全無料） ※退職代行のみの利用は有料	¥0（完全無料） ※退職代行のみの利用は有料	なし	不要（料金無料）	LINE・メール相談	退職相談＋転職支援	退職～転職まで一気通貫支援、20代は無料	株式会社HR team	民間企業（転職支援型）	〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー4階	9時～21時
退職代行のアバヨ （ABAYO） 詳細はこちら	全国対応	正社員・派遣・契約・アルバイト	正社員・派遣 ¥19,800（税込） 契約 ¥14,800（税込）	アルバイト ¥11,000（税込）	なし	銀行振込 クレジットカード	LINE・メール無料相談	即日退職可	業界最安クラスの料金設定。内定辞退代行も同料金で対応	株式会社アクロサポート	民間企業	〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-7-10 山京ビル本館2F	24時間365日
退職代行ほっとライン 詳細はこちら	全国対応	正社員～アルバイト	¥19,800（税込）	¥9,790（税込）	なし	銀行振込 クレジットカード	LINE・メール24時間	即日退職可	法律相談サイト運営会社が提供	株式会社ベルクライン	民間企業（弁護士提携多数）	〒110-0016 東京都台東区台東3-15-3 MARKSQUARE御徒町9階	24時間365日
退職代行サービス 【辞スル】 詳細はこちら	全国対応	正社員～アルバイト	¥22,000（税込）	¥22,000（税込）	なし	銀行振込 クレジットカード	LINE・メール24時間	即日退職可	労働環境改善を目的に誕生した新サービス	株式会社シーズ	民間企業	〒144-0053 東京都大田区蒲田本町2-15-7	24時間365日
弁護士法人みやび の退職代行サービス 詳細はこちら	全国対応	正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト可	¥27,500（税込）～¥77,000（税込）	¥27,500（税込）	残業代・退職金請求時は 成功報酬20％	銀行振込 クレジットカード	LINE・電話相談	即日退職可	弁護士対応で違法な引き止めも法的対処可能、残業代や未払金の請求対応	弁護士法人みやび	弁護士事務所	〒105-0021 東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階	24時間受付
退職代行 やっぱり辞めたい 詳細はこちら	所在地東京	20代限定（正社員～アルバイト）	¥15,000（税込）	¥5,000（税込）	なし	銀行振込	LINE相談対応	即日退職可	フルサポート込みの低価格プラン	株式会社シナジス	民間企業	〒106-0032 東京都港区六本木5-13-6-306	24時間受付

退職代行ガーディアンは労働組合運営なので団交権を背景とした有休消化や退職日調整が可能

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された法適合の労働組合「東京労働経済組合」が運営する退職代行サービスです。

労働組合が持つ団体交渉権を背景に、適法な形で有給休暇の消化や退職日の調整などを会社側と交渉することが可能です。

料金は正社員、アルバイト、パートなどの雇用形態にかかわらず一律24,800円（税込）で、相談回数や連絡時間に制限はなく、追加料金も一切発生しません。

法的な正当性を持ちながら、弁護士法人への依頼よりも費用を抑えたい場合や、深夜や早朝に急いで相談したい場合に適した選択肢となります。

サービス名	退職代行ガーディアン
利用可能区分	正社員～アルバイト
料金：正社員など	¥19,800（税込）
料金：アルバイト・パート （社会保険未加入）	¥19,800（税込）
販売価格以外の 必要料金（実費除く）	なし
支払方法	銀行振込 クレジットカード
LINE対応・スマホ相談	LINE・電話相談
即日退職	即日退職可
対応時間	24時間受付
事業者名	合同労働組合ガーディアン
本店所在地	〒160-0004 東京都新宿区四谷1-15 アーバンビルサカス8 B棟1階3号室
運営種別	労働組合運営

退職代行モームリは業界最安級の水準で付帯サービスもある

退職代行モームリは、業界最安値水準の料金設定が特徴の民間企業が運営するサービスです。

正社員・契約社員の利用料金は22,000円（税込）で、アルバイト・パートはさらに低い12,000円（税込）で利用できます。

労働組合ではないため交渉は行えませんが、退職届のテンプレート提供や求人紹介などの付帯サービスがあります。

会社との交渉事が不要で、とにかく費用を抑えて退職の意思を伝えたい場合に有力な選択肢となります。

サービス名	退職代行モームリ
利用可能区分	正社員～アルバイト
料金：正社員など	¥22,000（税込）
料金：アルバイト・パート （社会保険未加入）	¥12,000（税込）
販売価格以外の必要料金 （実費除く）	なし
支払方法	銀行振込 クレジットカード コンビニ決済 Paidy後払い等
LINE対応・スマホ相談	LINE相談24時間
即日退職	即日退職可
対応時間	24時間365日
事業者名	株式会社アルバトロス
本店所在地	〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-32 TERRACE SITE GOTANDA 2階
運営種別	民間企業（労組提携・弁護士監修）

退職代行EXITは退職代行サービスの草分け的で豊富な実績がある

退職代行EXIT（イグジット）は、日本の退職代行サービスの草分け的存在として知られる民間企業です。

業界での豊富な実績と知名度が信頼性の高さにつながっています。

料金は一律20,000円（税込）となっており、転職を希望する利用者には、同社が運営する転職エージェントサービス「ワークイット」を通じたサポートが受けられます。

実績のあるサービスに任せたい方や、退職と同時に次のキャリアに向けた活動を始めたい方に適しています。

サービス名	退職代行EXIT
利用可能区分	正社員～アルバイト
料金：正社員など	¥20,000（税込）
料金：アルバイト・パート （社会保険未加入）	¥20,000（税込）
販売価格以外の必要料金 （実費除く）	なし
支払方法	銀行振込 クレジットカード
LINE対応・スマホ相談	LINE・メール相談可
即日退職	即日退職可
対応時間	24時間受付
事業者名	EXIT株式会社
本店所在地	〒150-0041 東京都渋谷区神南1-11-4 FPGリンクス神南5階
運営種別	民間企業

弁護士事務所の退職代行 青山北町法律事務所は依頼者の代理人として退職手続きを行う

青山北町法律事務所は、弁護士が直接依頼者の代理人として退職手続きを行うサービスです。

弁護士が対応するため、有給消化や未払い賃金の交渉はもちろん、パワハラに対する慰謝料請求や、会社から損害賠償を請求された際の対応といった法的な紛争解決まで一任できます。

料金は55,000円（税込）からとなります。

すでに会社と深刻なトラブルを抱えている、あるいは法的な紛争に発展する可能性が高い場合に、最も確実性の高い選択肢です。

サービス名	弁護士事務所の退職代行 青山北町法律事務所
利用可能区分	正社員・契約社員・アルバイト等
料金：正社員など	¥55,000（税込） ※アフターフォロー無プラン ¥29,800
料金：アルバイト・パート （社会保険未加入）	¥55,000（税込）
販売価格以外の必要料金 （実費除く）	なし
支払方法	銀行振込
LINE対応・スマホ相談	LINE非対応 電話相談無料
即日退職	即日退職可
対応時間	平日9時～18時
事業者名	青山北町法律事務所
本店所在地	〒107-0061 東京都港区北青山3-12-7 秋月ビル502
運営種別	弁護士事務所

退職代行トリケシは後払いに対応している労働組合運営の退職代行サービス

退職代行TORIKESHIは、労働組合が運営しており、後払いに対応している点が特徴のサービスです。

料金は一律19,800円（税込）で、実際に退職が完了してから支払いを行うため、サービス内容に不安がある方でも安心して依頼できます。

労働組合による団体交渉権を行使し、退職日や有給消化について会社と話し合います。

サービス利用後の支払いを希望する方や、労働組合による適法な交渉を求める方にとって魅力的な選択肢です。

サービス名	退職代行トリケシ
利用可能区分	正社員～非正規まで
料金：正社員など	¥19,800（税込）
料金：アルバイト・パート （社会保険未加入）	¥19,800（税込）
販売価格以外の必要料金 （実費除く）	なし
支払方法	銀行振込 クレジットカード 後払い（応相談）
LINE対応・スマホ相談	LINE・電話相談
即日退職	即日退職可
対応時間	24時間365日
事業者名	日本労働産業ユニオン
本店所在地	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-19-15宮益坂ビルディング609
運営種別	労働組合運営

退職代行リーガルジャパンは弁護士監修・労組による運営で信頼性が高い

退職代行リーガルジャパンは、弁護士が監修し、労働組合が交渉を行う信頼性の高いサービスです。

適法な団体交渉によって、有給休暇の取得や退職金の請求などを進めます。

料金は26,000円（税込）で、転職支援やお悩み相談といったアフターフォローも用意されています。

弁護士監修という安心感のもと、労働組合による交渉を希望する方に適したサービスです。

サービス名	退職代行リーガルジャパン
利用可能区分	正社員～アルバイト
料金：正社員など	¥22,000（税込）
料金：アルバイト・パート （社会保険未加入）	¥22,000（税込）
販売価格以外の必要料金 （実費除く）	労働組合加入費 ¥2,000
支払方法	銀行振込
LINE対応・スマホ相談	LINE・電話相談
即日退職	即日退職可
対応時間	24時間受付
事業者名	合同労働組合運営（リーガルジャパン）
本店所在地	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
運営種別	労働組合運営

退職代行 辞めるんですは退職が完了するまで無制限で相談できるので安心

退職代行辞めるんですは、後払いサービスとLINEでの迅速なやりとりが特徴の民間企業運営のサービスです。

料金は一律26,000円（税込）で、全国統一労働組合と提携しているため、有給消化などの交渉が必要なケースにも対応可能です。

退職が完了するまでの相談回数に制限がない点も、利用者にとって安心材料となります。

手元に資金がない状態でもすぐに依頼したい方や、LINEで手軽かつ無制限に相談したい方に最適なサービスと言えます。

サービス名	退職代行サービス 辞めるんです
利用可能区分	正社員～アルバイト
料金：正社員など	¥26,000（税込）
料金：アルバイト・パート （社会保険未加入）	¥26,000（税込）
販売価格以外の必要料金 （実費除く）	なし
支払方法	銀行振込 クレジットカード 後払い（退職後支払可）
LINE対応・スマホ相談	LINE・電話相談
即日退職	即日退職可
対応時間	24時間受付
事業者名	LENIS Entertainment株式会社
本店所在地	〒105-0022 東京都港区海岸3-7-18 ALTO-B1101
運営種別	民間企業（労組提携・弁護士監修）

弁護士ビーノ 退職代行サービスは未払い賃金・退職金回収などの法的トラブルも任せられる

弁護士ビーノは、弁護士法人mamoriが運営する、LINEでの無料相談に強みを持つ退職代行サービスです。

弁護士が直接対応するため、法的な交渉やトラブル解決を安心して任せることができます。

着手金は66,000円（税込）からで、未払い賃金や退職金の回収に成功した場合は、回収額に応じた成功報酬が発生する料金体系です。

サービス名	弁護士ビーノ 退職代行サービス
利用可能区分	雇用形態問わず
料金：正社員など	¥66,000（税込）
料金：アルバイト・パート （社会保険未加入）	¥66,000（税込）
販売価格以外の必要料金 （実費除く）	なし
支払方法	銀行振込 クレジットカード
LINE対応・スマホ相談	LINE・電話相談
即日退職	即日退職可
対応時間	24時間受付
事業者名	弁護士法人mamori（弁護士ビーノ）
本店所在地	〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1丁目3-8 Fleur橘 4階
運営種別	弁護士事務所

法的な交渉は必要だが、まずはLINEで気軽に弁護士に相談してみたいという方に適しています。

弁護士法人ガイアの退職代行サービスは企業法務専門弁護士が対応するので確実性が高い

弁護士法人ガイアは、企業法務を専門とする弁護士が対応する、信頼性の高い退職代行サービスです。

企業側の事情にも精通しているため、円満な退職に向けた交渉が期待できます。

料金は着手金25,300円（税込）からとなっており、残業代請求など金銭的な請求を行う場合は別途成功報酬が必要になります。

法的な専門知識に基づいた確実な手続きを望む方、特に企業との複雑な問題を抱えているケースにおすすめです。

サービス名	弁護士法人ガイアの退職代行サービス
利用可能区分	正社員・契約社員・派遣・アルバイト可
料金：正社員など	¥25,300プラン ※公務員、業務委託、役員は選択不可 ¥55,000プラン ※自衛隊員、業務委託、役員、借金の交渉は選択不可 ※アフターフォロー完備 ※退職書類が送られてこないなどトラブルなどがあっても間に入って対応 ¥77,000プラン ※自衛隊員、業務委託、個人事業主、役員、借金の交渉など、 どのような雇用形態にも対応可能 ※ケースによってはお断りする可能性あり ※借金の交渉は、交渉成立を保証するものではありません
料金：アルバイト・パート （社会保険未加入）
販売価格以外の必要料金 （実費除く）	残業代・退職金請求時は 成功報酬20～30％
支払方法	銀行振込
LINE対応・スマホ相談	電話相談可
即日退職	即日退職可
対応時間	平日営業時間内
事業者名	弁護士法人ガイア総合法律事務所
本店所在地	〒105-0004 東京都港区新橋3-2-3 千代川ビル6階
運営種別	弁護士事務所

退職アカデミーでは提携人材会社で転職先が決まれば退職代行の費用が無料

退職アカデミーは、20代の利用者に特化し、転職サポートを組み合わせたユニークなサービスです。

提携する人材会社を通じて転職先が決まった場合、退職代行の費用が無料になります。

転職を前提としていますが、退職代行のみの利用（有料）も可能です。

退職を機にキャリアチェンジを考えている20代の方にとって、費用負担なく次のステップに進める可能性がある選択肢です。

サービス名	退職アカデミー
利用可能区分	20代限定（正社員・第二新卒等）
料金：正社員など	¥0（完全無料）
料金：アルバイト・パート （社会保険未加入）	¥0（完全無料）
販売価格以外の必要料金 （実費除く）	なし
支払方法	不要（料金無料） ※退職代行のみの利用は有料
LINE対応・スマホ相談	LINE・メール相談
即日退職	退職相談＋転職支援
対応時間	9時～21時
事業者名	株式会社HR team
本店所在地	〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー4階
運営種別	民間企業（転職支援型）

退職代行のアバヨ（ABAYO）は内定辞退代行も対応するので就活生にもおすすめ

退職代行のアバヨ（ABAYO）は、退職だけでなく内定辞退の代行にも対応している民間企業のサービスです。

料金は正社員・派遣の場合19,800円（税込）で、後払いも可能です。

心理カウンセラーが在籍しており、利用者のメンタルケアにも配慮している点が特徴的です。

退職に伴う精神的な負担が大きい方や、内定を辞退したいけれど伝えにくいという状況の方にも対応できるサービスです。

サービス名	退職代行のアバヨ（ABAYO）
利用可能区分	正社員・派遣・契約・アルバイト
料金：正社員など	正社員・派遣 ¥19,800（税込） 契約 ¥14,800（税込）
料金：アルバイト・パート （社会保険未加入）	アルバイト ¥11,000（税込）
販売価格以外の必要料金 （実費除く）	なし
支払方法	銀行振込 クレジットカード
LINE対応・スマホ相談	LINE・メール無料相談
即日退職	即日退職可
対応時間	24時間365日
事業者名	株式会社アクロサポート
本店所在地	〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-7-10 山京ビル本館2F
運営種別	民間企業

退職代行ほっとラインは労働組合運営かつ低価格な料金設定が魅力的

退職代行ほっとラインは、低価格で労働組合による交渉が可能なコストパフォーマンスに優れたサービスです。

料金は正社員・契約社員で19,800円（税込）と、労働組合運営のサービスの中では最安値クラスです。

女性スタッフが在籍しており、女性特有の悩みを相談しやすい環境を整えています。

サービス名	退職代行ほっとライン
利用可能区分	正社員～アルバイト
料金：正社員など	¥19,800（税込）
料金：アルバイト・パート （社会保険未加入）	¥9,790（税込）
販売価格以外の必要料金 （実費除く）	なし
支払方法	銀行振込 クレジットカード
LINE対応・スマホ相談	LINE・メール24時間
即日退職	即日退職可
対応時間	24時間365日
事業者名	株式会社ベルクライン
本店所在地	〒110-0016 東京都台東区台東3-15-3 MARKSQUARE御徒町9階
運営種別	民間企業（弁護士提携多数）

費用を抑えつつ、適法な交渉を希望する方、特に女性の利用者に配慮した対応を求める方におすすめです。

退職代行辞スルは労働組合が運営する後払いな退職代行サービス

退職代行辞スルは、後払いが可能で、24時間対応の労働組合が運営するサービスです。

料金は雇用形態にかかわらず一律22,000円（税込）です。

労働組合が運営するため、退職の意思伝達に加えて有給消化や未払い給与の交渉も法的に問題なく行えます。

低価格、後払い、労働組合運営という三つの利点を兼ね備えており、幅広いニーズに対応できるサービスです。

サービス名	退職代行サービス 辞スル
利用可能区分	正社員～アルバイト
料金：正社員など	¥22,000（税込）
料金：アルバイト・パート （社会保険未加入）	¥22,000（税込）
販売価格以外の必要料金 （実費除く）	なし
支払方法	銀行振込 クレジットカード
LINE対応・スマホ相談	LINE・メール24時間
即日退職	即日退職可
対応時間	24時間365日
事業者名	株式会社シーズ
本店所在地	〒144-0053 東京都大田区蒲田本町2-15-7
運営種別	民間企業

弁護士法人みやびの退職代行サービスは弁護士が対応するので賃金面のトラブルも任せられる

弁護士法人みやびは、弁護士が直接、依頼者の代理人として会社とやりとりを行うサービスです。

他のサービスと異なり、依頼後は弁護士が前面に立つため、会社側も誠実な対応を取らざるを得ない状況を作り出せます。

料金は着手金55,000円（税込）で、未払い賃金などの回収を伴う場合は別途成功報酬が発生します。

サービス名	弁護士法人みやびの退職代行サービス
利用可能区分	正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト可
料金：正社員など	¥27,500（税込）～¥77,000（税込）
料金：アルバイト・パート （社会保険未加入）	¥27,500（税込）
販売価格以外の必要料金 （実費除く）	残業代・退職金請求時は成功報酬20％
支払方法	銀行振込 クレジットカード
LINE対応・スマホ相談	LINE・電話相談
即日退職	即日退職可
対応時間	24時間受付
事業者名	弁護士法人みやび
本店所在地	〒105-0021 東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階
運営種別	弁護士事務所

退職代行やっぱり辞めたいはLINEで手軽にやり取りできて低価格な退職代行サービス

「退職代行やっぱり辞めたい」は、その名の通り、労働者の「辞めたい」という率直な気持ちに寄り添うことをコンセプトにしたサービスです。

特に、LINEでの手軽なやり取りと、業界でも最安水準の料金設定が大きな特徴です。

運営は民間企業ですが、顧問弁護士の指導のもとで適正な業務を行っています。

料金は正社員15,000円（税込）、アルバイト5,000円（税込）で、追加料金は一切発生しません。

相談から退職完了までLINEで完結するため、電話が苦手な方でも利用しやすい設計になっています。

会社との交渉事は不要で、とにかくコストを抑えて迅速に退職の意思を伝えてほしいというニーズを持つ方には、有力な選択肢となるサービスです。

サービス名	退職代行やっぱり辞めたい
利用可能区分	20代限定（正社員～アルバイト）
料金：正社員など	¥15,000（税込）
料金：アルバイト・パート （社会保険未加入）	¥5,000（税込）
販売価格以外の必要料金 （実費除く）	なし
支払方法	銀行振込
LINE対応・スマホ相談	LINE相談対応
即日退職	即日退職可
対応時間	24時間受付
事業者名	株式会社シナジス
本店所在地	〒106-0032 東京都港区六本木5-13-6-306
運営種別	民間企業

運営元で比較！東京の退職代行サービス【弁護士・労働組合・民間】

退職代行サービスを選ぶうえで最も重要なのは、運営元が「弁護士法人」「労働組合」「民間企業」のどれにあたるかを確認することです。

なぜなら、運営元によって法的に認められている業務範囲が異なり、ご自身の状況に合わないサービスを選ぶと、退職がスムーズに進まないリスクがあるためです。

ご自身の希望（交渉の有無など）を明確にし、最適な運営元を選ぶことが確実な退職への第一歩となります。

運営元	対応範囲	料金相場（税込）	メリット	デメリット
弁護士法人	伝達・交渉・法律事務全般	50,000円～100,000円	未払い賃金や慰謝料請求など、あらゆる法的トラブルに対応可能	料金が最も高額
労働組合	伝達・団体交渉	20,000円～30,000円	団体交渉権により、適法に有給消化などの交渉が可能	裁判を前提とした法的対応は不可
民間企業	伝達のみ	20,000円～30,000円	料金が比較的安価で、手軽に依頼できる	交渉行為は一切できず、非弁行為のリスクがある

弁護士等でない者が、法律的な問題について、本人を代理して相手方と話をすることは非弁行為です。

引用元：退職代行サービスと弁護士法違反 – 東京弁護士会

会社との間に法的なトラブルを抱えている、あるいはその可能性がある場合は弁護士法人、有給休暇の取得などについて交渉を望む場合は労働組合、交渉事が一切不要な場合は民間企業が運営するサービスを検討するのが基本です。

【交渉ごとなら】弁護士法人が運営する退職代行

弁護士法人が運営する退職代行とは、弁護士資格を持つ専門家が、法律に基づいて依頼者の代理人として退職手続きを行うサービスです。

退職の意思伝達はもちろん、未払い給与や残業代、退職金の請求、ハラスメントに対する慰謝料請求、会社からの損害賠償請求への対応など、法律事務全般を担います。

料金相場は5万円から10万円以上と高額ですが、他の運営元では対応できない法的な紛争解決まで一任できる点が最大の特長です。

パワハラやセクハラなどが原因で退職し、会社に対して法的な責任を追及したい場合に最も頼りになる選択肢となります。

会社との間で既に深刻なトラブルが発生している場合や、今後法的な紛争に発展する可能性が高いケースでは、弁護士法人が運営する退職代行が最適な選択肢です。

【団体交渉権で安心】労働組合が運営する退職代行

労働組合が運営する退職代行とは、労働者の地位向上を目的として設立された労働組合が、依頼者の代わりに会社と退職に関する条件を話し合うサービスです。

最大の強みは、日本国憲法第28条で保障された「団体交渉権」を行使し、会社側と対等な立場で交渉できる点にあります。

料金は2万円台から3万円台が相場で、弁護士法人に依頼するよりも費用を抑えつつ、適法に交渉を進めることが可能です。

具体的には、有給休暇の完全消化、未払い給与の支払い、退職日の調整などを求める交渉ができます。

法的な紛争には至らないものの、有給休暇の消化や退職条件についてしっかりと会社と交渉したいと考える方にとって、労働組合が運営する退職代行は費用と対応範囲のバランスが取れた選択肢といえます。

【安さと手軽さ】民間企業が運営する退職代行

民間企業が運営する退職代行は、弁護士資格を持たない事業者が、依頼者の退職意思を会社に伝えるサービスです。

法律上、交渉行為は認められておらず、その業務は依頼者に代わって退職の意向を「伝達」することに限定されます。

料金相場は2万円台からと最も安価な水準に設定されています。

しかし、あくまで「使者」としての役割しか担えないため、会社側が「本人以外とは話さない」と交渉を拒否した場合、退職手続きが停滞するリスクがあります。

会社との間にトラブルがなく、有給休暇や金銭に関する交渉も一切不要で、ただ「退職したい」と伝えてもらうだけでよいという限定的な状況で有効な場合があります。

利用する際は、弁護士や労働組合が監修しているかを確認し、非弁行為のリスクがないか慎重に見極めることが不可欠です。

【東京版】絶対に失敗しない？退職代行サービスの選び方5つの重要ポイント

退職代行サービスを選ぶ際に最も重要なのは、ご自身の状況に合わせて、サービスの「対応範囲」を正しく見極めることです。

料金の安さだけで選んでしまうと、必要な交渉ができず、結果的に有給休暇を消化できないなどの不利益を被る可能性があります。

本章で解説する5つのポイントを総合的に比較検討することで、ご自身の希望を叶え、円満な退職を実現できるサービスを選び出すことが可能です。

ポイント1：対応範囲で選ぶ！「民間企業」「労働組合」「弁護士」の違いとは

退職代行サービスは運営元によって法的に認められた業務範囲が異なり、これを理解しないまま依頼するとトラブルの原因となります。

特に、弁護士資格を持たない民間企業が報酬目的で交渉を行うことは、弁護士法72条で禁止される「非弁行為」に該当する違法行為です。

運営元は「民間企業」「労働組合」「弁護士法人」の3つに大別され、それぞれにメリットとデメリットが存在します。

例えば、単に退職の意思を伝えてもらうだけで十分な場合は安価な民間企業、有給休暇の消化や退職日の調整を希望する場合は交渉権を持つ労働組合か弁護士法人を選ぶ必要があります。

運営元	対応範囲	交渉の可否	料金相場（税込）
民間企業	退職意思の伝達	不可	20,000円～30,000円
労働組合	団体交渉権に基づく交渉（有給消化、退職日など）	可能	20,000円～30,000円
弁護士法人	代理人としての交渉、損害賠償請求など法律事務全般	可能	50,000円～

ご自身の希望（「伝える」だけでよいのか、「交渉」まで必要か）を明確にし、それに対応できる適切な運営元のサービスを選ぶことが、確実な退職への第一歩となります。

ポイント2：料金体系で選ぶ！「追加料金」「後払い」「返金保証」を必ずチェック

退職代行の費用を比較する際は、提示されている基本料金だけでなく「追加料金の有無」も必ず確認しましょう。

一見安価に見えても、深夜の対応や会社との連絡回数に応じて追加費用が発生し、最終的に高額になるケースがあるため注意が必要です。

料金相場は2万円台から5万円以上と幅がありますが、特に「後払い」や「全額返金保証」の制度は、サービスへの自信の表れと見ることもできます。

例えば「辞めるんです」や「退職代行トリケシ」などのサービスでは後払いに対応しており、手元の資金に不安がある場合でも依頼を検討できます。

チェック項目	確認すべき内容
追加料金	相談料、深夜早朝対応、会社との連絡回数による追加費用の有無
後払い制度	手元に資金がなくても依頼できるか、利用条件の確認
返金保証	退職できなかった場合の返金条件（「会社の合意が必要」などの制約がないか）

契約前には必ず見積もりを依頼し、追加料金が発生する可能性を含めた総額を文書で確認することが、予期せぬ出費を防ぐために不可欠です。

ポイント3：【独自】サポート体制で選ぶ！東京での「対面相談」や「24時間対応」の可否

退職代行はオンラインで完結するサービスが主流ですが、精神的に追い詰められている状況では、東京にオフィスを構え、直接会って相談できることが大きな安心材料となります。

表情を見ながら直接話すことで、テキストだけでは伝わりにくいニュアンスも正確に共有できます。

また、不規則な勤務形態の方や、不安で深夜にしか眠れない方にとって、24時間365日対応のサービスは心強い存在です。

「退職代行ガーディアン」のように24時間いつでもLINEや電話で連絡が取れるサービスは、思い立った瞬間に相談できるという利点があります。

サポート項目	確認ポイント
相談方法	東京での対面相談、電話、メール、LINEなど、自身が利用しやすい手段
対応時間	24時間365日対応か、深夜・早朝の連絡は可能か
連絡の速度	口コミサイトやSNSで、実際の返信スピードに関する評価を確認

ご自身の性格や不安の度合い、生活リズムを考慮し、最もストレスなくコミュニケーションが取れるサポート体制の業者を選ぶことが、手続きを円滑に進める上で重要です。

ポイント4：実績と口コミで選ぶ！信頼できる情報を見抜く方法

業者の信頼性を判断する上で、公式サイトに掲載されている実績だけでなく、第三者による客観的な口コミを参考にすることが不可欠です。

公式サイトの情報はあくまで自己申告であり、良い面しか書かれていない可能性があります。

実績を確認する際は、「退職成功率99%」といった抽象的な数字だけでなく、具体的な「退職代行実績〇万件」や「運営〇年以上」といった客観的な指標を確認することが重要です。

口コミは、X（旧Twitter）などのSNSやGoogleマップのレビューで、良い評価と悪い評価の両方に目を通すことが大切です。

「連絡がスムーズだった」「担当者が親身だった」というポジティブな内容だけでなく、「返信が遅い」といったネガティブな情報も判断材料に含めます。

情報源	確認すべきポイント
公式サイト	運営歴、退職実績件数、弁護士監修や労働組合の名称が明記されているか
SNS（Xなど）	利用者のリアルタイムな感想、良い評価と悪い評価の両方を確認
Googleマップ	（オフィスがある場合）訪問者のレビューや評価
独立系レビューサイト	複数のサービスを公平に比較しているか、運営者情報が明らかなサイトか

一つの情報源を鵜呑みにせず、複数の媒体から情報を集めて総合的に判断する姿勢が、信頼できる業者を見抜くことにつながります。

ポイント5：【独自】退職後の支援で選ぶ！東京での転職・失業保険サポートの手厚さ

退職はゴールではなく、次の生活やキャリアに向けたスタートです。

そのため、退職手続きの代行だけでなく、退職後の生活を支える付帯サービスが充実しているかも重要な選定基準となります。

特に東京は求人数が多い一方で物価も高いため、スムーズな転職活動と公的支援の活用が生活の安定に直結します。

業者によっては、東京の求人に詳しい転職エージェントの紹介や、手続きが煩雑な失業保険の受給申請に関するアドバイスを行っています。

支援サービス	内容
転職サポート	提携転職エージェントの紹介、求人情報の提供、履歴書・職務経歴書の添削
失業保険申請サポート	ハローワークでの手続きに関する助言、申請書類作成の補助
社宅・寮の退去サポート	会社との退去日時の交渉、引越し業者の紹介など

退職後の生活に少しでも不安がある場合は、こうしたアフターフォローが充実している業者を選択することで、安心して次のステップへ進むことが可能になります。

また、退職代行はLINEで依頼して退職代行会社から職場には電話で完結するため、全国対応が基本です。

アフターフォローが良ければ、大阪の退職代行会社など他エリアのサービスの選択も視野にいれてもいいでしょう。

【要注意】東京の悪質な退職代行業者を見抜くためのチェックリスト

退職代行サービスの利用を検討する際、最も警戒すべきは悪質な業者との契約です。

安易に依頼すると、退職が失敗に終わるだけでなく、支払った費用が無駄になる、あるいは会社とのトラブルが悪化するリスクすらあります。

契約前に事業者の実態とサービス内容を冷静に見極めることが、確実な退職を実現するための絶対条件です。

以下のチェックリストを活用し、信頼できる業者かどうかを判断してください。

一つでも懸念点があれば、その業者への依頼は慎重に検討する必要があります。

これらのリストは、東京で数多く存在する退職代行サービスの中から、信頼できる一社を選び出すためのものです。

特に、弁護士資格を持たない民間企業が有給休暇の取得交渉などを行うことは弁護士法で禁じられた「非弁行為」にあたるため、注意が必要です。

自身の希望するサービス内容が、その業者の運営形態で法的に可能なのかを必ず確認しましょう。

退職代行を利用するメリットとデメリット

退職代行サービスの利用を検討する上で、メリットとデメリットを正しく理解し、自身の状況と照らし合わせることが後悔のない退職代行の選択に繋がります。

精神的な負担の軽減や時間的な利益と、金銭的なコストや潜在的なリスクを天秤にかけ、総合的に判断する必要があります。

これらの利点と欠点を踏まえ、自身の置かれた状況において退職代行が本当に必要な手段であるかを見極めることが肝心です。

メリット：会社と顔を合わせず即日退職できる

退職代行の最大のメリットは、精神的・物理的な負担を大幅に軽減できる点です。

依頼したその日から、原則として自身で会社と連絡を取ったり、上司と顔を合わせたりする必要がなくなります。

パワハラや引き止めなど、退職を言い出しづらい環境にいる方にとって、第三者が介入することで円滑かつ迅速に退職プロセスを進められるのは大きな利点となります。

例えば、退職代行ガーディアンのような労働組合運営のサービスでは、依頼した当日から出社不要となるケースがほとんどであり、有給休暇の消化についても会社と交渉してもらえます。

メリット	詳細
精神的負担の軽減	上司や同僚と顔を合わせることなく退職できる
即時性	依頼した当日から出社不要となる場合が多い
手続きの代行	退職の意思伝達や必要書類のやり取りを任せられる
交渉の代行	労働組合や弁護士運営の場合、有給休暇消化などの交渉が可能

心身ともに限界を迎えている状況では、これらのメリットは単なる利便性を超え、自身の健康を守るための有効な手段となり得ます。

デメリット：費用がかかり、悪質業者に注意が必要

一方で、退職代行の利用にはデメリットも存在します。

特に、一定の費用が発生することと、サービスを提供する業者を慎重に選ぶ必要がある点は、利用前に必ず認識しておくべき項目です。

費用相場は、民間企業で約2万円から、労働組合運営で2万円〜3万円台、弁護士法人になると5万円以上と、決して安価ではありません。

さらに懸念すべきは、弁護士資格を持たない業者が有給休暇の交渉などを行う「非弁行為」のリスクです。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法 | e-Gov 法令検索

非弁行為を行う業者に依頼すると、会社側が交渉を拒否し、退職手続きが停滞する恐れが生じます。

デメリット	詳細
費用の発生	2万円から10万円程度のコストがかかる
悪質業者の存在	非弁行為を行う業者に依頼するとトラブルになるリスクがある
会社との関係性	会社によっては一方的な退職と捉えられ、印象が悪化する可能性がある
情報不足のリスク	退職後の手続きに関する情報伝達が不十分な場合がある

これらのデメリットを回避するためには、料金体系が明瞭であり、運営元（弁護士法人か労働組合か）が公式サイトで明記されているサービスを選ぶことが不可欠です。

業者選定には十分な注意が必要です。

退職代行の利用申し込みから退職完了までの流れ

退職代行サービスの利用プロセスは、どの業者でも概ね共通しています。

最初に無料相談で自身の状況を伝え、サービス内容に納得した上で契約に進むことが、後々のトラブルを防ぐ上で重要です。

以下では、申し込みから退職が完了するまでの具体的なステップを解説します。

これらのステップを事前に把握しておくことで、不安なく手続きを進めることが可能です。

不明点があれば、各ステップで代行業者に確認することが肝要です。

【独自調査】退職代行でよくあるトラブル事例と法的対処法

退職代行サービスを利用したとしても、会社側との間でトラブルに発展するケースは存在します。

その際に、どのような法的根拠をもって対処できるかを知っておくことが、サービス選びと円満な退職を実現するための鍵となります。

運営元によって対応できる範囲が異なるため、注意が必要です。

トラブル事例	民間企業の退職代行	労働組合の退職代行	弁護士法人の退職代行
損害賠償請求の警告	対応不可	交渉可能（警告の撤回要求など）	対応可能（法的代理人として）
有給休暇の取得拒否	対応不可	交渉可能	交渉可能
退職書類の不送付	対応不可	交渉可能（送付要求）	交渉可能（法的措置も可）

これらのトラブルに適切に対処するためには、退職の「伝達」のみを行う民間企業ではなく、法的な交渉権を持つ労働組合や、代理人として法的手続きを進められる弁護士法人が運営するサービスを選択することが重要になります。

ケース1：会社から「損害賠償請求する」と脅された

会社から「退職代行を利用するなど無責任だ。

会社が被った損害を賠償してもらう」と言われるケースがあります。

これは、労働者の退職の自由を不当に妨害するための脅し文句である場合がほとんどです。

労働者が退職した事実をもって会社が損害賠償を請求できるのは、その退職が労働者の重大な過失によって行われ、会社に直接的かつ具体的な損害を与えた場合など、極めて限定的な状況に限られます。

単に「急に退職した」という理由だけで、法的に損害賠償が認められることはまずありません。

対処法	説明
法的根拠の理解	労働者には退職の自由が民法第627条で保障されている
弁護士への相談	損害賠償を警告された時点で、弁護士資格を持つ退職代行サービスや法律事務所に相談し、法的な見解を確認する
交渉の依頼	労働組合や弁護士法人が運営する退職代行を通じて、会社に不当な請求をしないよう交渉を依頼する

不当な損害賠償請求の脅しに対しては、冷静に法的根拠を示して対応することが肝心です。

万一の事態に備え、代理人として法的な対応が可能な弁護士法人が運営する退職代行サービスを選ぶと、より安心して手続きを進められます。

ケース2：有給休暇を消化させてもらえない

年次有給休暇の取得は、労働基準法第39条で定められた労働者の正当な権利です。

会社は原則として、従業員からの有給休暇の申請を拒否することはできません。

会社側が有給休暇の取得を拒否できるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に限定され、その場合でも取得日をずらす「時季変更権」が認められるに過ぎません。

退職日までの勤務日を超える申請でない限り、退職時に残っている有給休暇をすべて消化することは法的に認められています。

対処法	説明
交渉権のある代行業者を選択	有給休暇の取得交渉は法律事務（非弁行為）にあたるため、労働組合か弁護士法人が運営するサービスを選択する必要がある
団体交渉の実施	労働組合が運営するサービスは、組合の団体交渉権を行使して、会社に有給休暇の取得を認めさせる交渉を行う
労働基準監督署への申告	交渉が難航する際は、管轄の労働基準監督署に違法性を申告し、会社への行政指導を促す方法もある

残っている有給休暇をすべて消化して退職するためには、会社と適法な交渉ができる労働組合か弁護士法人が運営する退職代行サービスが不可欠です。

事前の相談で、有給消化の交渉にしっかり対応してくれるかを確認することが重要となります。

ケース3：退職に必要な書類が送られてこない

離職票や源泉徴収票など、退職後の手続きに必須となる書類を会社が意図的に送付しないという嫌がらせのケースです。

これらの書類を交付することは、法律で定められた会社の義務です。

例えば、離職票は雇用保険法に基づき、退職者から請求があった場合に会社は交付する義務を負います。

源泉徴収票に関しても、所得税法第226条により、退職後1ヶ月以内に交付しなければならないと定められています。

必要書類	法的根拠と対処法
離職票	雇用保険法。失業保険の受給に必須。会社が発行を拒む場合、管轄のハローワークに相談することで、ハローワークから会社へ発行を指導してもらえる
源泉徴収票	所得税法。転職先での年末調整や確定申告に必須。会社が発行しない場合、所轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できる
年金手帳・雇用保険被保険者証	会社が預かっている場合、返還義務がある。労働組合や弁護士法人が運営する退職代行に、書類の送付要求を含めて依頼する

退職に必要な書類が期日を過ぎても送られてこない場合は、まず退職代行サービスを通じて会社へ催促することが有効です。

それでも会社が応じない場合は、ハローワークや税務署といった行政機関に相談することで、問題を解決できます。

退職後にやるべき手続き完全ガイド【東京版】

退職が完了した後、安定した生活基盤を速やかに再構築するためには、公的な手続きを遅滞なく進めることが不可欠です。

特に、失業保険の受給や健康保険・年金の切り替えといった手続きは、その後の生活資金や医療アクセスに直接関わるため、最優先で取り組む必要があります。

これらの手続きにはそれぞれ期限が定められているため、退職前から計画的に準備を進めることが重要です。

本章では、東京都内で必要となる退職後の手続きについて、具体的な手順を解説します。

失業保険の申請（管轄のハローワーク一覧）

失業保険とは、正式名称を「雇用保険の基本手当」といい、失業中の生活を心配することなく新しい仕事を探し、1日も早く再就職するための制度です。

原則として、離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上ある場合に受給資格があります。

会社から交付される「離職票」を持参し、ご自身の住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みを行うことから手続きが始まります。

失業保険の手続きは、必ず自分の住所地を管轄するハローワークで行う必要があります。

退職後は、まず自身の住所がどのハローワークの管轄にあたるかを確認し、必要書類を準備して窓口へ向かいましょう。

以下にハローワーク名・所在地・電話番号・管轄区域をまとめました。

ご自身の現住所を管轄しているハローワークを探すところからはじめましょう。

参考：公共職業安定所管轄一覧(東京)｜厚生労働省 、 ハローワーク一覧 | 東京ハローワーク

健康保険・年金の切り替え手続き

退職すると、これまで加入していた会社の健康保険や厚生年金の資格を喪失します。

そのため、国民健康保険への加入や国民年金への切り替えなど、空白期間が生じないように速やかに手続きを行う必要があります。

健康保険については、「国民健康保険へ加入する」「会社の健康保険を任意継続する」「家族の扶養に入る」という3つの選択肢があります。

項目	選択肢	手続き先	手続き期限の目安
健康保険	国民健康保険に加入	住所地の市区町村役場	退職日の翌日から14日以内
	会社の健康保険を任意継続	加入していた健康保険組合または協会けんぽ	退職日の翌日から20日以内
	家族の被扶養者になる	家族の勤務先	速やかに
年金	国民年金第1号被保険者に切り替え	住所地の市区町村役場	退職日の翌日から14日以内

どの選択肢が最適かは、前年の所得や家族構成によって保険料が変動するため、個々の状況によって異なります。

特に任意継続は手続き期限が短いため、注意が必要です。

自身の状況を整理し、市区町村の窓口や年金事務所に相談の上、最も有利な方法を選択することが重要です。

【お守り情報】困ったときに頼れる東京都の公的労働相談窓口

退職代行サービスの利用を検討する際、同時に労働問題に関する公的な相談窓口の存在を把握しておくことが重要です。

これらの機関は、中立的な立場から客観的なアドバイスや情報提供を行うため、退職代行業者とは異なる視点で自身の状況を整理するのに役立ちます。

特に、無料で利用できる窓口や、法的なトラブルに発展した場合の支援制度を知っておくことは、精神的な安心材料となります。

機関名	相談内容	費用	特徴
東京都労働相談情報センター	労働条件、解雇、賃金不払いなど労働問題全般	無料	労働問題専門の相談員が対応、あっせん制度あり
法テラス東京	法的トラブル全般	条件を満たせば無料	収入等の条件により弁護士費用等の立替え制度を利用可能
東京弁護士会 法律相談センター	労働問題を含む法律問題全般	原則有料	弁護士に直接相談し、具体的な法的アドバイスを受けられる

ご自身の状況や悩みの深刻度に応じて、これらの窓口を適切に使い分けることが、問題解決への近道です。

退職代行サービスに依頼する前、あるいは依頼した後でも、不安な点があれば相談を検討することをおすすめします。

東京都労働相談情報センター

東京都労働相談情報センターは、東京都が設置する、労働者と使用者との間に生じた労働問題全般について相談に応じる公的な専門機関です。

解雇や賃金不払い、職場のハラスメントなど、幅広い相談に対応します。

都内に5か所の事務所（飯田橋、大崎、池袋、亀戸、多摩）があり、電話相談だけでなく、予約制で来所相談も受け付けています。

労働問題に関する専門の相談員が、法令や判例に基づいてアドバイスを提供しており、令和6年度（2024年度）は都内事務所全体で年間44,440件の相談実績があります。

（1）労働相談件数は、44,440件で前年度から4.2％増加した。

引用元：令和6年度 労働相談及びあっせんの状況|6月|都庁総合ホームページ

中立的な立場で問題解決の糸口を探る手伝いをしてくれるため、まずは客観的な意見を聞きたい場合に有効です。

項目	内容
相談方法	電話、来所（予約制）
相談料	無料
対応時間	平日 9:00～17:00（事務所により異なる）
特徴	専門相談員によるアドバイス、解決のための「あっせん」制度

以下に東京都労働相談情報センターを所在地・電話番号・担当地域をまとめました。

会社所在地ごとに担当地域が異なるため、会社が港区であれば大崎事務所に行く必要があります。

ご自身の勤務先を管轄している東京都労働相談情報センターを探すところからはじめましょう。

参考：東京都労働相談情報センター

相談の結果、当事者間での解決が困難な場合には、労働委員会の委員が間に入り、話し合いによる円満解決を目指す「あっせん」という制度を利用することもできます。

これは法的な強制力はありませんが、無料で利用できる紛争解決手段の一つです。

法テラス東京

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された、法的トラブルを解決するための総合案内所です。

どこに相談すればよいかわからない、経済的に弁護士を頼む余裕がないといった場合に、適切な相談窓口の情報提供や支援を行います。

法テラスの大きな特徴は、収入や資産が一定の基準以下である方を対象とした「民事法律扶助制度」です。

この制度を利用すると、弁護士による法律相談が原則3回まで無料で受けられます。

さらに、実際に訴訟や交渉を依頼する場合の弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。

退職に伴う未払い残業代の請求や、パワハラの慰謝料請求など、法的な手続きが必要になった際の経済的な負担を軽減できます。

項目	内容
相談方法	電話、事務所での面談（要予約）
相談料	資力などの条件を満たせば無料（同一問題3回まで）
制度	民事法律扶助（無料法律相談、弁護士・司法書士費用の立替え）
所在地	新宿、上野、立川ほか
特徴	経済的に余裕のない方への法的支援が充実

退職代行の利用とあわせて法的な対応を検討しているものの、弁護士費用がネックになっている場合は、まず法テラスへ相談し、制度を利用できるか確認することをおすすめします。

東京弁護士会 法律相談センター

東京弁護士会 法律相談センターは、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、東京弁護士会の三つの弁護士会が共同で運営する、都民が弁護士へ直接相談できる窓口です。

公的機関とは異なり、弁護士が具体的な法的見解を示し、受任の可能性も含めてアドバイスを行います。

労働問題に関する専門相談も実施しており、霞が関の法律相談センターなどをはじめ、都内各所で相談が可能です。

相談は原則として有料で、例えば30分5,500円（税込）からとなりますが、その分、個別の事案に対して踏み込んだ法的アドバイスを期待できます。

退職代行業者に依頼する前に法的なリスクを洗い出したい場合や、業者から受けたアドバイスの裏付けを取りたい場合のセカンドオピニオンとしても活用できます。

項目	内容
相談方法	面談、電話、Web会議（要予約）
相談料	原則有料（例：30分5,500円）※一部無料相談もあり
相談分野	労働問題、借金、離婚、相続など多岐にわたる
所在地	霞が関、新宿、池袋、立川、錦糸町ほか
特徴	弁護士と直接対面し、具体的な法的アドバイスや見通しを得られる

費用はかかりますが、会社との交渉や法的手続きを視野に入れているのであれば、最初から弁護士に直接相談することで、問題解決までの道筋を明確に描くことができます。

東京の退職代行に関するよくある質問

まとめ

本記事では、東京で利用できるおすすめの退職代行サービスを網羅的に比較し、選び方から退職後の手続きまで解説しました。

円満かつ確実に退職するためには、料金の安さだけでなく、ご自身の状況に合わせて、有給消化などの交渉が法的に可能な「労働組合」や「弁護士」が運営するサービスを正しく見極めることが最も重要です。

まずは本記事の比較表を参考に、ご自身の状況に合う候補を2〜3社に絞り込み、無料相談を利用して実際の対応を確認することから始めましょう。